• 法人並びに個人事業に関する税務代理、税務申告書作成
• 相続税、贈与税に関する税務代理、税務申告書作成
• 税務相談
• 補佐人業務の事務の受託
• 年末調整事務及び法定調書作成事務
• 税務顧問契約による各種業務サービス

• 決算書の作成、月次試算表の作成
• スタートアップ企業への企業支援サービス
• IPOを前提とした会計処理、監査法人への対応の指導
• 資金調達、M&A、資本政策についてのアドバイス
• クラウド会計等の導入支援、その他業務効率化の提案、支援

• 資本政策、増資条件決定等に関するコンサルティング
• エンジェル税制の活用・申請に関するコンサルティング
• IPOに向けた社内体制整備の支援サービス
• 内部監査業務支援サービス
• 事業承継コンサルティング
• 相続税対策支援サービス

• 給与計算事務業務
• 会計データ入力、請求書発行、インターネットバンキングによる入出金業務等経理業務全般
• 投資ファンド、不動産ファンドの経理業務
• IPOを前提とした月次決算、会社法計算書類等の開示書類の作成

• 資金調達、M&Aの具体的なスキームの検討、実務支援
• M&Aにおけるデューデリジェンス
• 株式価値等鑑定業務

中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守宣言

当社は、登録Ｍ＆Ａ支援機関として中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に記載されている事項について遵守いたします。当社との契約の締結について、業務形態の実態に合致したＦＡ契約あるいは紹介又は仲介契約を締結し、契約締結前にご依頼者に対し当該契約に係る重要な事項について明確な説明を行い納得を得ます。

Ⅰ　以下の点は重要な点となるため説明を行います。
(1) 一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するＦＡの違いと、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する紹介（仲介）者のそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
(7)契約期間
(8)当該契約の中途解約に関する事項

Ⅱ　最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

Ⅲ　クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

Ⅳ　専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を当社に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
(2)専任条項は、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
(3)依頼者が任意の時点で契約を中途解約できることを明記する条項を設けます。

Ⅴ　テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
(2)テール条項の対象は、あくまで当該Ｍ＆Ａ専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

Ⅵ　紹介（仲介）業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)紹介（仲介）契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と紹介（仲介）契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
(2)紹介（仲介）契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
(3)確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
(4)参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

ⅰあくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
ⅱ当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
ⅲ必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
ⅳデューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。